'07年倒産件数４年ぶり高水準
2008/01/19
民間調査会社の東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によれば件数は前年比６．４％増の１４０９１件で４年ぶりの高水準であった。負債総額も同４．１％増の５兆７２００億円超と７年ぶりに前年を上回った。
法改正などに伴い建設業者の倒産が増えたうえ、原材料高が中小企業の経営を圧迫した。
件数は全１０業種のうち不動産を除く９業種で前年より増えた。最も多かったのは建設業の４０１８件。
公共工事削減に加え建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴う受注減が響いた。
原油や素材価格の高騰で製造業（２０２２件）の倒産ん件数は６年ぶりに増えた。’０１年以降、減少してきた負債総額も増加に転じた。
商工リサーチは「中小零細企業を中心に倒産は今後も緩やかに増える」とみている。
商工リサーチの集計は銀行取引停止処分などの私的整理を含めたものであるが、法的整理だけを集計している帝国データバンクが同日発表した’０７年の倒産件数も前年比、１７．２％増の１９５９件、負債総額は同４．２％増の５兆５０００億円ほどであった。
今後の日本経済の行方を懸念する数字である。
