来週（11/17〜）の株式市場ー世界景気の下振れリスク意識
2008/11/15
来週の東京株式市場は、方向感の定まらない不安定な動きとなりそうだ。金融危機の根深さや実体経済の悪化が意識され、投資家の多くはリスク回避の姿勢を継続している。商いが膨らまず、短期的な先物売買で指数は振れやすい。不況を裏付ける経済指標が相次ぐと予想される半面、持続的な株高を期待するような材料に乏しく、日経平均.N225は上値の重い展開が見込まれる。
１４─１５日に金融危機対応を協議する緊急金融サミットがワシントンで開催される。金融問題に焦点を絞り、世界規模で政策協調を目指すという異例の会合だが、株式市場では積極的な買い材料として織り込んではいない。実体経済が悪化する中で「サミットの結果によっては市場に失望感が広がる恐れもある」とむしろ警戒感を示している。
金融危機に対する一時の過度な不安心理は緩んでいるが、世界景気は下振れリスクが強まっている。ＯＥＣＤは１３日発表した世界経済見通しの中で、加盟３０カ国の主要国経済はすでにリセッション入りしたと分析、後退局面は長期化するとの見方を示した。「景気の先行き懸念が上値を抑える。海外ヘッジファンドの解約売りは一服するが、ファンドマネジャーのリスク回避指向は根強く、現金化の動きが続きそうだ」との声も出ている。 日米とも決算発表は一巡したが、好材料は乏しかった。日経平均の予想ＥＰＳは６００円程度まで低下。現状の予想ＰＥＲは１３―１４倍とすでに割安感が薄れている。テクニカル面では２５日移動平均線（８６６７円４６銭＝１４日）が上値を圧迫するなど市場環境はネガティブな要素が多い。
国内では１８日に７─９月期のＧＤＰ１次速報、２０日に１０月貿易収支が発表される。米国では１７日に１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２０日に１０月景気先行指数、１１月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数などが発表される。「いずれも実体経済悪化を裏付ける厳しい数字となりそうだ」という。カギを握る米住宅市場の底入れ時期は依然不透明。米自動車業界の救済問題も米政府の対応待ちとなっている。株価の値幅調整は進んだが、「実体悪を織り込む時間的な調整には時間がかかる」と市場関係者はみている。 もっとも、１２月決算の海外ヘッジファンドは、１４日が４５日ルール（決算期末の４５日前までに解約請求する）の最終日に当たるため、「需給は最悪期を脱する。下値では年金買いが継続すると予想され、株価が大きく崩れるとは考えにくい」との声もある。「決算発表が一巡し、銘柄入れ替えの動きが活発化する。好業績株や内需、ディフェンシブを中心に相場は二極化する可能性もある」との声もある。
いずれにしても、私は、日経ダウは再度、７０００円割れで投資家がふるい落とされるようなミニW底を形成するような局面が近いうちあると予測している。
