G7後の株式相場ー公的資金注入先催促か？
2008/10/11
ワシントンで開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕（日本時間１１日朝）、米国発の金融危機克服に向けた「行動計画」をまとめて閉幕した。行動計画は「現状の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と指摘。家計や企業への貸し出しを継続できるよう必要に応じ公的資金で金融機関の資本を増強すると明記し、金融市場の混乱収拾にあらゆる手段を取ると表明した。中川昭一財務・金融相は終了後の記者会見で、公的資金注入に関し「近々各国で前進があると信じている」と強調した。
しかしながら、このＧ７では残念ながら市場が期待した答えが出なかったという印象だ。市場は日本が個別に公的資金を注入した２００３年をイメージしている一方、米当局の行動は日本の１９９８年の一斉注入の段階にとどまっている。英国での公的資金注入の発表にも市場の反応が冷たかったのは、英国も日本の１９９８年の措置をしたからだ。１０日米株市場でシティとＪＰモルガンの株価が切り返した半面、モルガンスタンレーが続落したのは、市場が公的資金注入の必要がある金融機関を探し始めたようで気がかりだ。米当局は早く注入先を明らかにせよという市場の催促なのではないか。Ｇ７が終わり、米政府は様々な方面にヒアリングをするだろう。反応が思わしくないと判断すれば、週明けアジア市場が開く前に何か踏み込んだ政策を出してくる可能性もある。週明けの１３日（月）ＮＹＳＥの動きに注目が集まる。引き続く東京市場での日経平均ダウにも同様である。経済恐慌に至るか否かの大きな転換点が近づいている。
