サブプライムローン問題（その２）
2007/09/06
米国格付会社のＳ＆Ｐがサブプライムから組成した住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連の証券化商品１９５件を、また、ムーディズが６９１件を格下げした。
証券化は、格付のための統計データが不十分という比較的新しい分野の証券化商品では精度の高い格付けが難しいという構造要因があるとはいえ短期間でこれだけの件数の格下げは明らかに異例だ。
ＥＵは格付会社の調査に乗り出して、また、米議会でも格付会社に対する公聴会や新たな規制を求める動きが表面化してきている。
今まで、機関投資家でも安易に大手格付会社の格付を投資判断の際に重用参考にする傾向があったように思えるが、格付会社側は、格付はあくまで「意見」で、最終的な投資判断は投資家の自己責任との立場であると主張できる。
したがって、機関投資家としても内部に分析力の高い人材を更に育てる必要性を改めて検討し直すべき時かと思える。
今回のサブプライム問題は、格付会社、投資家側双方にとって今後に大きな課題を残したと言えると思います。
