証券優遇税制について
2007/09/27
株式譲渡益と配当課税への優遇措置は本来の税率は２０％だが２００３年の株価テコ入れ政策として、その税率の半分の１０％に軽減して現在まで延長されてきている経緯がある。
目先の適用期限が２００８年度末までに迫ってきており、その延長問題の行方が注目され始めて来ている。
自民党内には株価とそれによる経済への影響を懸念して優遇税制延長を求める声が強くあるが、現下の参議院での与野党勢力の逆転で方向性に不透明感が増してきている。
かつて、１９８９年に４００００円近くまで行った日経平均株価を顧りみ、現在のその半分まででもない平均株価を考えれば、まだまだ証券優遇税制の株式市場、ひいては経済活動全般への影響の重さから引き続き延長となることを期待するものです。
