東証株式市場見通し
2007/10/26
東証株式市場は、国内企業業績見通しと株式需給面の２点を中心に先行不透明感が強まってきている。
米国市場でのサブプライムローン問題から実体経済への悪化懸念強まっている。
９月の米利下げ直後に広がった米景気の楽観論が後退してきている。
日本の国内企業の業績も、例えば米国での住宅着工の大幅減少によるシャープの薄型テレビの販売減、あるいは、ホンダのバイクの販売減というように業績見通しに不安が広がり始めている。
円高、原油高（原材料コストの増加懸念）等企業収益を直撃する懸念が表面化してきてもいる。
需給面においても決算を控えたヘッジファンドの持高調整の売りとか、不安材料がある。
一方では、企業業績を通期でみての増益基調の維持と外国人株主の年明けからの新決算を睨んだ動きを先回りしての、下値での押し目買いを入れる動きを予想する筋もある。
私は、これらを総合的に判断して日経平均株価は当面は、１６０００円割れから１７０００円台前半までのボックス圏での推移と予想している。
