証券・商品両取引所の経営統合
2007/12/02
１１月３０日の経済財政諮問会議で金融・資本市場ワーキンググループの会合を開き証券取引所と商品取引所の経営統合、資本提携を可能にし、上場商品の相互乗り入れを認める方向で大筋一致した。
欧米に比べて遅れている取引所の総合化が日本でも動き出す。
金商法の改正方針も確認したとのことである。
金融庁、経産省、農水省の考え方も一致したとのことである。
２００９年実施を目途に関連法の整備をするとのことである。
欧米では証券、商品の垣根を超えた取引所再編がすすんでいる。日本も再編が始まれば取引所の競争強化につながる。
世界のマネーは商品も証券も同じ資産運用対象として投資している。取引所の総合化が進めば、こうしたマネーを日本にも呼び込め日本の投資家の利便性も高まる。
大いに期待したいところである。
