証券取引所での排出権取引解禁へ
2007/12/12
証券取引所の機能強化策などを議論してきた金融審議会（首相の諮問機関）の報告書案がまとまり、欧米で急拡大している排出権取引市場の開設を国内の証券取引所にも認めるよう提言し、金融庁は２００８年にも実現の方向で調整に入る見通しとなった。
温暖化ガズの排出権は日本では金融商品としての規程がないため、証券取引所では売買されておらず、商社などが独自に手がけているが、英国やドイツの取引所では先物商品の一種として取引され、２００６年の世界の排出権市場は前年比２．８倍の約３兆３千億円に拡大してきている。
金融審の報告書は証券取引所にも排出権市場を開設できる枠組みを打ち出したので、報告書の方法によれば、法改正の必要なく、取引所での排出権取引は早ければ、２００８年にも実現する見通しとなる。これにより、一つの取引所で株式から排出権までを扱う欧米の「総合取引所」に追随する基盤がようやく整うことになる。
世界温暖化対策上も好ましいものと期待される。
