金融一体課税へ
2007/12/19
与党の２００８年度税制改正大綱がまとまり、焦点だった証券税制は、０９年に株式譲渡損益と配当所得を差し引きする「損益通算」を導入することが決まった。
株式投資で損失を出しても配当の税額を圧縮してリスクを軽減できる。
政府は貯蓄に偏る家計資産を証券投資へと促す効果があるとみているようだ。
預金金利利子を含む「金融一体課税」へと一歩前進したが、今後は損益通算の範囲をどこまで拡大するかが検討課題となる。預貯金利子や債券なども一体課税できれば、投資リスクはさらに軽減することができる。ただ、損益通算の範囲が広がれば、投資家の所得を正確に把握する「納税者番号制度」の導入が必要になりそうで、実現への課題は多い。
今後のさらなる議論を待ちたい。
