政府系ファンドと世界金融市場勢力図
2007/12/20
中東、アジアの政府系ファンドを中心に３００兆円に達する国家マネーが世界を動かし始めた。
サブプライムローン問題で損失を抱えた欧米金融機関を救済するなど、欧米の買収ファンドに代わる金融資本の担い手に浮上してきている。
シティグループがサブプライム問題で多額の損失を抱えＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のアブダビ投資庁から約７５億ドル（約８５００億円）の出資を受け、中国政府の投資ファンド、中国投資有限責任公司からモルガンスタンレーが約５０億ドル（約５５００億円）、また、ＵＢＳがシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から１１０億スイスフラン（約１兆８００億円）の出資受け入れと続いている。
政府系ファンドは数年後に１０兆ドル規模に増えると予想されている。
これら国家マネーはサブプライム問題で揺れる世界の金融市場の勢力図を変えるかもしれない。
その時を想定して日本の金融機関はどのような経営戦略に出るであろうか。
