日銀の金融政策
2007/12/22
日銀は２０日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
７−９月の法人企業統計で経常利益は５年ぶりに減益になり、景気の先行き不安は根強く、実際には利下げが選択肢に入る局面にあると思える。
前回、金融を緩和した０３年１０月、０４年１月当時は量的緩和政策をとっていた。
緩和政策の前提となったGDPの前期伸び率は今より高い経済成長率を示していたし、CPIは、足元は前回緩和時と大きな違いはない。
もう一つの重要指数の失業率は当時の５％に対して今はほぼ４％を示しており一見良さそうであるが、
住宅投資の大幅減少はいずれ雇用により鮮明に響いてくるだろう。すでに失業率は若干だが上がる気配を見せている。なによりも雇用は遅行指数でありその上昇を待って金融政策のスタンスを変えたのでは手遅れになる公算が大きい。
景気は地方や中小企業から陰りが色濃くなってきている。来年度予算の一般歳出の規模は社会保障費の増大を受けやや膨らむが、公共事業関係費などはマイナスが続く。
いまこそ、日銀の金融政策の出番の時ではと期待したい。
