日米経済デカップリング論
2008/01/18
日米経済デカップリング論を巡って市場関係者の見方が割れている。
「米景気が後退で日本の輸出鈍化は避けられない」の弱気派、「新興国など米国以外の輸出や内需が補う」と２００８年度の２％超えの成長率予測の強気派と割れる。
デカップリング論は「日本株の底割れはない」との見方の根拠だったが、０８年の株式市場を左右する重要テーマになってきている。
ゴールドマンサックス証券は雇用統計の悪化を受け、０８年４〜６月期から米経済はマイナス成長に陥ると予測しており、「新興国の成長がよほど加速しない限り、日本の輸出減は避けられない。デカップリング論は通用しない」とみる。
一方、デカップリング論派は、「日本経済の米国離れは明らか」と指摘し、「昨年の１０〜１２月の対米輸出数量指数は前年同期比で５．７％減ったが、全世界向けは１１．１％増え、米国向け輸出の急減が他国向けで相殺されている証拠。日本は米国より中国経済との連動性を強めている」とのコメントを主張。内需についても見方は分かれる。「改正建築基準法の施行で住宅投資が急減したが、幅広い分野に波及し、建築業界を中心に雇用が減速し、賃金も上がらず、０８年度も消費は盛り上がらない」との見方があり、一方「足元の内需は弱いが、今年後半には賃金上昇で消費が回復し、一時的要因で減った住宅投資も戻る」と予想し、仮に米景気減速で輸出が落ちても内需が下支えするとの見方がある。この論は私の組するところの「行政不況」とも言えるものからすると賛成できない。
いずれにしても、この数日の株式市場の世界的連動の「下げ」は、デカップリング論をせせら笑っているような状況であることは間違いないと言える。
