ファンド融資拡大へ（’０８年）
2008/01/22
国内外の金融機関が日本で買収ファンド向けの融資を拡大させる動きでありそうだ。
日本経済新聞者が実施した調査によると、２００８年の計画を示した大手銀行や外国証券など１４社は合計で２兆円超の買収融資を用意、’０７年実績の３倍に増やすとのこと。
欧米ではサブプライム問題の影響で金融機関が融資を手控えており、大型のＭ＆Ａは事実上ストップ状況で、影響が軽微な日本のマーケットで攻勢を掛ける見込みのようである。
欧米では昨年８月以降、サブプライム問題の余波で金融機関が融資に慎重になり、Ｍ＆Ａの件数や金額が急減した。融資を実行した後、債権を別の投資家へ転売するのを前提にしているが、この価格も下落しており、損失も膨らんでいる。一方、日本では巨額の損失を計上した欧米の一部金融機関を除き、積極的な融資姿勢を維持している。
’０７年に日本企業が関連したＭ＆Ａの総額約１２兆円のうち、ファンドがかかわったのは１割程度。
今後、大企業による非中核事業の売却などファンドがからむ案件も増えるとみられ、買収融資の拡大はこうした動きを後押ししそうである。ある外資証券によると、世界的な大手買収ファンドは欧米市場で融資がつかないため、日本やアジア市場に目を向け始めているとのことである。
日本のマーケットがこのような分野で活況を呈するという動きには大きく期待したと思う。
