サブプライム問題、実体経済に本格波及
2008/02/01
今までの当ブログで当初から懸念していたとおりにサブプライム問題がいよいよ実体経済に本格的に波及してきはじめている。
米国の２００７年１０〜１２月期の実質ＧＤＰの伸び率は前期比年率０．６％と３・四半期ぶりの低水準にとどまり、２００２年１０〜１２月期の０．２％に次ぐ低成長となった。
サブプライム問題が実体経済に本格波及し、個人守秘、設備投資、輸出の鈍化も鮮明になった。
住宅投資が２６年ぶりの減少率となり、ガソリン高などで個人消費が年末商戦等も含めて低調に推移している。住宅価格の下落、株安等が消費の勢いを鈍らせている。２００８年１月は、１９６９年の調査開始以来最も悪い数字とのこと。１〜３月はマイナス成長との予測も出てきている状況である。
ＦＲＢは、１月下旬に二度にわたって計１．２５％の利下げをして金融緩和しているが早くも追加利下げ観測が出てくるなど更に金融緩和を続けざるを得ないような状況である。
米経済は財政・金融緩和政策で２００１年以来の景気後退を回避できるかどうかの正念場を迎えそうである。これら状況が世界経済に今後どのような悪い影響として波及するのかが懸念されるが、各国の政府及び中央銀行間の強調した対応が望まれる段階にきていると思う。
