国富、９年ぶり増加
2008/02/09
内閣府が８日発表した２００６年度の国民経済計算（確報）によると、土地や建物などの資産から負債を差し引いた国の正味資産（国富）は２００６年末時点で２７１６兆６０００億円と前年末に比べて２．９％増えた。増加は９年ぶり。地価の上昇を受けて土地の資産額が１９９０年以来、１６年ぶりに増え、バブル経済後の資産デフレの底入れを反映した形だ。
国民経済資産は国の経済活動を体系的に示す統計で、今回の確報は企業の決算書にあたる。
２００６年末の国富の内訳を見ると土地資産が１２２８兆円で、前年末比で０．５％増加した。
１９９０年に２４５２兆円と過去最大になってから地価の下落とともに１５年連続で減少が続いていたがわずかに増加に転じたことで、土地の価値が目減りする資産デフレはひとまず終わった。
金融資産のうち株式資産は７２５兆円、株値上がりに伴う価値の上昇で４年連続で増えた。
ただ、増加額は１０００億円にとどまり、国富の伸びに対する貢献度は小さかった。
国富のピークはバブル期にあたる１９９０年の３５３３兆円。土地資産額の前年比伸び率が１９８６年に２５．１％に達した後、１９８９年まで２ケタの伸びが続き、国富膨らんだ。
１９９１年に土地の資産額が下落したのとともに国富も減少に転じ、１９９６年と１９９９７年を除くと減少が続いていた。
２００７年は米国のサブプライム問題を発端に株式相場が下落し、金融資産が目減りしている公算が大
きい。
国富の増加傾向が定着するかどうかは２月９日の「G7」等の今後の各国の金融当局の協調姿勢等の
今後次第とも言える。
