証券優遇税制と金融一体課税
2008/02/17
昨年１２月１９日でも当ブログでこの問題をとりあげている。
政府税制調査会では、株式・投資信託の譲渡益にかかる税率１０％の優遇税制を２００８年１２月末に、配当課税も２００９年３月末にいずれも本則の２０％に戻す方針のようである。しかし金融庁や自民党財務金融部会などは優遇税制の継続・恒久化を要望している。
一方で、金融所得にかかる税率や課税方法を揃えるという金融課税一体化に向けた議論も進んでいる。
証券界には米サブプライムローン問題による株価下落から証券優遇税制継続への配慮を求める声も強いが、金融所得一体課税は投資家のリスクテーク能力を高める（＝投資リスク軽減）ものでもはや世界的な流れである。東京市場が世界の流れから取り残されるのではとの懸念が最近いろいろととりざたされており、外国人投資家が東証での売り越しが目立ったきているように実際に数字の面でも表面化してきている昨今、この金融一体課税化に向けた議論をもっとスピーディに進めて欲しいものである。
