モノラインの保証能力
2008/02/22
ムーディーズはモノラインの格下げが一段と進めば世界の主要機関は総額７０〜１００億ドルの引当金を追加計上しなければならなくなるとの試算を公表した。最悪の場合、引当金が２００〜３００億ドルに膨らむ可能性があるという。
銀行や証券会社はモノラインと契約を結び、保有する有価証券のデフォルトリスクを回避している。ただ格下げでモノラインの保証能力が低下した場合、デフォルトの一部を負担しなければならなくなる。
ムーディーズは、値下がりによって評価損が発生しやすいCDOに絞って引当金の計上額を試算した。
CDOの想定元本は約１２００億ドル。引当金の計上を迫られるのは約２０社としたが、個別の金融機関名は明らかにしていない。
これら問題の解決には、まだまだ時間がかかりそうな気配を感じさせる公表試算である。
