日本版政府系ファンド
2008/02/24
日本版政府系ファンド創設の是非を検討する議論が自民党内で「SWF検討プロジェクトチーム」を立ち上げて本格的に始まった。ファンドの創設機運が高まったのは、積極運用で国富の増大を狙う産油国や新興国が目立ち始めたからだ。
ファンドの原資になると想定されるのは外貨準備金で、日本の外貨準備は、２００８年１月末で残高が
９９６０億ドル（百兆円超）である。外貨準備高を所管する財務省は一貫して慎重姿勢とのことであるが、これは運用で損失を出せば、国民負担に直結しかねない懸念からのとのことである。
世界の金融市場で影響を高めるSWFのうち資産残高が１０００億ドル（約１０兆７０００億円）を超す大潟ファンドが１０あることが米議会で報告されている。上位３９ファンドのうち過半数の２２は石油を資金源にしている。
そもそも政府系ファンドとは何か。政府による投資を外貨準備を含む国際準備、公的年金基金、国有企業、政府系ファンドのの４つに区別されるとのこと。
政府系ファンドの場合、投資家から広く出資を募る性格ではないため、情報開示が進んでおらず、国が政治的意図を持って利用するのではないかという疑念が払拭されてはいない。ただ、これまで政府系ファンドが国際金融市場で大きな問題を引き起こしたこはなく、「長期運用で安心感を持たれている」とのことである。今後は政府系ファンドは情報を積極的に開示するとともに、政治的思惑ではなく経済利益を年頭にとうしする必要があり、一方受け入れ側の国は保護主義を排するといった指針が必要となろう。
日本も世界の波に乗り遅れないためにも他国の政府系ファンドを遠巻きに眺める姿勢ではなく海外の政府系ファンドと積極的に連携して海外進出できる態勢を整え、世界の資本市場に貢献することを前向きに検討すべき段階であろうと思う。
