原因はいずこに、日本の経済地位低下
2008/03/04
２００６年の名目国内総生産は４兆３千７百５５億ドル（約４７０兆円）で、世界のGDPに占める割合が９．１％となり２４年ぶりに一桁に落ち込んだ。また、一人当たりのGDPも経済協力開発機構（OECD）加盟国３０国中１８位で、日本の経済地位低下が鮮明となり、政府に動揺が生じている。
日本は一人当たりのGDPで１９９３年にはルクセンブルグに次いで２位となり、９０年代から２０００年代初頭まではほぼ上位５位以内を占めてきた。ところが０４年には１２位、０５年には１５位となり、０６年にはついに下位グループになってしまった。
内閣府は、「名目成長率の伸び悩みのほか、為替が円安水準だったことが大きい」と説明しているが、中国などの新興国が急成長しているのを傍目に日本の努力不足は否めない。
ランキングの下降は小泉政権時代が発端だけに、米国流の経済構造を目指したショック療法ともいうべき構造改革が、経済の足腰を弱くしたとみることもできる。これに対し、当時の経済運営を主導した竹中平蔵元経済財政担当相は、今や構造改革が後退していることが日本経済の没落を招いていると反論している。
私は前者の見方に与しますが、皆さんはいかがですか？
