金融商品取引法改正案
2008/03/07
政府は、４日、世界の中での東京市場の競争力強化を掲げた金融商品取引法改正案を閣議決定した。今回の改正案は「市場の国際化・活性化」に軸足を置いているのが特徴である。
目玉の一つはプロ投資家向け専門市場の創設だ。
機関投資家のハイリスク・ハイリターン取引とか国内外の企業への資金調達手段の場の提供等を目指している。東証は「日本の成長企業に加え、アジアの新興企業を呼び込む」と意気込む。上場投資信託（ＥＴＦ）の品揃えも大幅に増える。ＥＴＦの投資先は株や債券など有価証券に限られていたが、改正案はこれを原油や穀物などの商品にも広げた。
目玉のもう一つは、金融機関に対する規制を欧米並みに近づけることで、国際競争力の強化を後押しすることである。銀行・証券・保険等間のファイアウオール規制を緩和し欧米金融機関大手のようなグループ一体型の経営に道を開き、また、欧米の金融列強が力を入れる排出権取引やイスラム金融、商品デリバティブなどにも本格参入できるようにするものである。
市場関係者の間では概ね歓迎する声が多いが、行政当局の規制・関与を本当に薄めることができるものとして実施されるようになることを切に期待するものである。
