ちぐはぐな金融庁
2008/03/08
３月４日の日本経済新聞の１９面の「大機小機」の欄に「ちぐはぐな金融庁」というタイトルで解説がしてあった。この解説には大賛成だったので、この解説を是非ご覧いただきたいがちょっとまとめてみるとざっと下記のようなものであった。
昨年の９月に施行された金融商品取引法が「まるで金融商品取引禁止法」という陰口も聞かれるほどの悪評があったので、金融庁が２月下旬に「金融商品取引法の疑問に答えます」という文書を公表したとのこと。
「高齢者にリスクの高い商品を売ったり勧誘したりしてはいけないことになったと聞くが本当か」
「取引のつど顧客の財産の状況を把握しなければ一切の取引ができなくなったと聞くが本当か」
「投資経験が豊富な顧客にも長時間の事前説明をしないと売れないと聞くが本当か」
等々、どれも窓口で実際に目にする光景である。こういう事態になったのは金融機関の理解不足だけが原因ではない。「金融処分庁」と言われるほど銀行などの金融機関に厳しい姿勢で臨んできたこれまでの金融庁のありかたも少なからず影響しているといわざるを得ない。後でどんな処分をされるかわからないから過剰ともいえる反応を毎期起こしたのだ。
その金融庁が、多額の不良債権を抱えた新銀行東京の問題を傍観している。これはどうしたことか。
金融庁に銀行経営に介入する強い権限が与えられているのは、預金者保護に万全を期し金融システムが動揺しないようにするためだ。もちろん、自治体出資銀行は自治体から資本のバックアップを期待できる点で民間銀行とは違う。しかし、新銀行東京の資本増強は東京都議会の反対で難航している。
４０００億円もの預金を預かる銀行の経営問題を金融庁が検査にも入らず放っておいていいはずはない。今の金融庁は何かちぐはぐだ。平時の金融行政、あるいは官民の関係がいかにあるべきかをまだ描けずにいるからだろう。
以上のような解説記事であるが、簡単にいえば、金融庁の体質は江戸時代のお上体質そのものであり、弱い者には強く、強い者には弱腰であるような行政的基本体質を感じざるを得ない。
新銀行東京には自民党時代に今を我が世の春としている清和会に属していた石原都知事が絡んでいる新銀行東京には行政の手をつけないで、金融庁に弱い立場の銀行・証券には強く処するというのが
この典型であると思う。
