改正金融商品取引法
2008/06/08
東京市場の国際競争力強化を目指す改正金融商品取引法が６日に成立した。
１９９６年の日本版ビッグバン以来の包括的な金融市場改革策となる「金融・資本市場競争力強化プラン」肉付けの第一弾となる。
市場の国際化・活性化、透明性と信頼性の確保、並びに、金融機関の競争力強化を重点事項に据えた。
上場投資信託（ＥＴＦ）の規制緩和を改革の柱と位置づけている。
従来の仕組みでは株価指数に連動したタイプ以外のＥＴＦを上場するのは難しかったが、金融庁の考えとして、６月内にもＥＴＦの投資対象を債券やＲＥＩT等にも拡大する見込み。また、年内を目途に金などの貴金属や商品先物等を組み込んだＥＴＦの上場を認める方針だ。投資家にとって魅力のある金融商品を増やすのが狙いだ。市場関係者からも「複数の資産に分散投資するタイプの商品として検討したい」との市場拡大に期待する声も出ている。
また、年内を目途としては、機関投資家の参加に限った「プロ向け証券市場」も開設する見込みだ。
巨額の資金を投資する内外のプロ機関投資家を呼び込むのが目的だ。プロ機関投資家向けであるので、内部統制ルールなど煩雑な金商法の規制を原則免除とする考えだ。
金融機関の競争力強化策の目玉として、来年６月末までの施行を目指して、銀行、証券会社、保険会社間にある「ファイアウオール」を低くする規制緩和を検討している。
役職員の兼職規定を廃止するため、例えば、企業が資金調達をする場合、借入は銀行、社債発行や増資は証券会社にそれぞれ別々に相談する必要があるが、銀行・証券を兼職する担当者が相談に乗れるようになるため「最も有利な資金調達や運用方法をスピーディに提案できるようになり競争力がアップするというものである。
その他にもいろいろと市場活性化策が盛り込まれているが、要は、金融機関、投資家、企業等の市場参加者が改正金商法の制度等をどこまで活用し、市場の担い手として育っていくかが肝心な点であると思う。
