サブプライムローン問題（その４）
2007/09/17
英国での住宅融資を柱とした中堅銀行ノーザン・ロックのＢＯＥによる緊急救済融資とか米国金融機関の業績減速警戒感等、金融市場の心理が一段と悪化しそうな気配が強まっている。
ここでこれからの事態を考えてみたい。
サブプライムローンにはＡＲＭが多いと言われしかもこの秋から住宅ローンは借り換えの季節を迎える。つまり、最も根底のところで破綻は続くということだ。すでにＣＤＯやＲＭＢＳの市場は冷え込んでいるから住宅市場そのものもますます冷え込んでいくことになる。信用収縮は続くからファンドの活動は後退する。
米国の住宅バブルが崩壊したときのシュミレーションはいくつか発表されているが日本総合研究所の李氏によれば、住宅価格が３０パーセント下落したとすると個人消費はマイナス３．０パーセント、ＧＤＰ成長率はマイナス２．２パーセントという事態に陥るという。
日本への影響は米国への輸出減少と中国を介しての輸出減少のダブルパンチでやってくることになる。このシュミレーションは野村證券金融経済研究所の木内氏が行っていて米国のＧＤＰ成長率が１．０パーセント下がるごとに日本にはマイナス０．８３パーセントの影響があるという。李氏と木内氏のシュミレーションを組み合わせればＧＤＰマイナス１．８パーセント強ということになる。
このくらいですめば、まだ幸運というべきかもしれない。
それほど、この問題の先行きには大きな懸念を持たざるを得ないと言える。
