証券会社・投資銀行
投資銀行業務関連：
Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ（株式公開業務）、ＥＣＭ、ＤＣＭ、ＰＥ等々業務への求人は国内・外資系に関わらず相変わらずニーズが多い状況ですが、サブプライム問題の影響からＭ＆Ａ、ＰＥ、ＤＣＭ以外の求人へのニーズは年明けから変化が見られています。某米系大手証券では、不動産ファイナンスチームの解散とか、また他の外資系証券では採用の完全フリーズなどもみられ始めています。証券化部門及びエクイティ部門においても同様の傾向が出てきています。
一方で、金利の急低下からＤＣＭへの求人ニーズが大きく増加しており国内系、外資系にかかわらず募集が旺盛な状況です。Ｍ＆Ａは、若手ポテンシャルへのニーズは大幅に減少して、実績のある経験者へのニーズが以前より一層高まっております。大手のＭ＆Ａブティックハウスからの求人は特徴的なものといえます。
ＩＰＯ、あるいは引受審査についても、経験者はもちろんですが、昨今での監査法人の問題から、公認会計士へのニーズも多数にきております。
プライベートエクイティ業務の求人は関連会社と社内の部署と独立系ＰＥハウスからのものに大別できます。関連会社の場合、ポテンシャルでの採用もやっているし、またＰＥ経験とか英語力、ＣＰＡ等々の特殊なスキルがあるポジティブな人を積極的に採用する傾向が強いと思えます。
これらＰＥ関連の求人は大型案件、案件数とも多いので求人は常時堅実な状況です。
プロダクト関連：
株式関連では機関投資家向けリサーチ営業、デリバティブ商品開発、デリバティブディーリング、ストック・レンディング・トレーダー等々の経験者求人があり、また、ＩＲマーケティング等求人もいくつかありますが、以前よりは求人数が減少してきています。
債券関連では、クレジット・プロダクトのトレーダー、デリバティブ関連業務、債券のセールス業務、債券オプションディーラー等の以前からの求人が引き続き強いニーズとしてあります。
地方債分析アナリスト、証券化アナリスト、債券ストラテジスト等の求人案件もあります。
経験者としてのエクイティアナリスト、クレジットアナリストへの求人案件も多数ありますし、エコノミスト(ジュニア)の求人も見受けられます。一方、最近の特徴として原油等の商品のディーリング経験者への求人も散見され始めています。
バック・ミドル関連：
直近の特徴としては、昨年の９月３０日施行の金融商品取引法の関連からＳＯＸ法、内部監査に精通した人の求人が非常に増加してきているというものです。リーガル、コンプライアンスも引き続き多数の求人案件があります。これら求人は完全に売り手市場であると言えます。
海外取引決済業務、ＩＳＤＡ、ＣＳＲ、海外拠点企画管理業務等々の求人案件が最近の特徴としての求人です。これら求人は、英語力と業務経験を強く求められるものです。またＩＴ企画・開発関連業務の求人も各社から見受けられます。
