ファンド運営会社
ファンド会社は、大まかには、証券系、外資系、国内独立系に３タイプに別れ、投資案件も不動産、コーポレートと大きく２タイプになる。
不動産関連に関しては、２００１年からのＪＲＥＩＴスタートということもあり当初は不動産業界経験者への求人、例えばアクイジション経験者で幅広い人脈を持っている人への求人が多かったのですが、
この数年は金融との融合が進んできたこともあり、金融での経験者、例えば信託銀行での不動産ファイナンス経験者、あるいは、大手銀行での融資経験者での若手の人への幅広いニーズが見られています。
もちろん不動産鑑定士資格を活かしたデユーデリジェンス業務経験の方へのニーズも強いものがあります。
但し、サブプライムローン問題以降は、これら業種の採用もかなり絞っている傾向にあります。
コーポレート関連ですと、これは、不動産と違って従業員とか福利厚生関連の継承等が関連してくることもあり、Ｍ＆Ａ業務の経験者へのニーズが強いと言えます。
また、ＥＣＭ等のファイナス経験者等もその範疇に入ります。すなわち、「エクイティ」という観点から投資銀行業務の経験があることを求められるケースが多いと言えます。
一方、若手の公認会計士で監査法人での業務経験のある人は、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌの分析力があるということで、投資銀行業務とは別の意味合いで歓迎されます。
今年の見通しとしては、内外の金融機関が、買収ファンド等を中心に昨年融資実績の３倍に増やすという積極姿勢は引き続き変化のない情勢でもあり、案件が増加すると思える。
したがって、採用も引き続き堅調に推移すると見込まれている。
